地の利生かし自立型発展　沖縄 アジアへの挑戦（下）

2011/10/7 2:00

沖縄の歴史や文化を現地の企業幹部らに紹介した(香港の沖縄料理店「ブリッジス」)

1. 戦略的基盤技術高度化支援事業は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく支援策の一環として、同法により「研究開発等計 画」の認定を受けた中小企業者が国からの委託を受け、ものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作までの取組を促進することを目的として行うもの です。
2. 平成23年度事業においては、同法の認定を受けた研究開発等計画（認定申請中を含む）を対象に、本年23年3月10日（木）～5月10日（火）までの期間、公募申請を受け付けたところ、合計652件の申請がありました。
3. 上記申請に対し、採択審査委員会にて厳正に審査を行った結果、本日、合計120件の研究開発計画を採択することといたしました。
   （採択計画の詳細については、別添資料をご参照ください。）

テーマは「新たな分離源処理法及び発酵培養法の開発による海洋性微生物・微細藻類からの効率的な新規創薬シード化合物探索法の開発」です。このテーマでは抗真菌薬の評価系を構築し、リード化合物候補を探索する予定です。

国際物流・バイオに期待

仲井真弘多沖縄県知事の２期目がスタートした。米軍普天間基地移設など基地問題だけでなく、高失業率や低い県民所得など苦境から抜け出せない沖縄経済の振興も大きな課題だ。
観光やIT（情報技術）産業に次ぐ県経済の柱をどう育成するのか。
２０１１年度末で期限切れの沖縄振興特別措置法に代わる新法制定をはじめ、政府との交渉力も問われる。

「いろいろと芽は出ているんです。」仲井真知事は１０日の記者会見で、沖縄経済の潜在力に自身をのぞかせた。

県が期待するのは豊富な海洋資源を活用したバイオ・健康産業の発展。県の助成を受け、沖縄周辺の海洋生物から抽出したエキスを大手製薬会社に販売するベンチャー企業も育っている。
沖縄科学技術大学院大学で海洋環境などの研究も始まっており、研究成果とのビジネス化や企業との共同研究などに期待が高まる。
民間シンクタンク、海邦総研（那覇市）の伊波貢経営企画部長は仲井真県政について
「１期目で観光、ITを着実に根付かせたことは評価できる。沖縄には健康関連産業などで独自技術を持つ企業が多い。こうした産業のブランド化を進め、県外に発信できれば沖縄経済を押し上げる原動力になる」と指摘する。

おはよう日本九州沖縄：2010年11月16日　7：51

【国連地球　生きもの会議】

遺伝資源　国内も豊か

2010年10月27日

白神山地の世界自然遺産指定地域にほど近いブナ林で土壌を採集する秋田県総合食品研究センターの高橋慶太郎さん＝秋田県八峰町

●医薬品など利用　微生物や植物
【白神山地や沖縄の海に】

　医薬品などに微生物や植物の特性を利用する遺伝資源。国連地球生きもの会議（生物多様性条約第１０回締約国会議＝ＣＯＰ１０）で進む国際 的なルールづくり「遺伝資源の利用から生じる利益の公平な配分（ＡＢＳ）」の議論は、途上国＝資源国先進国＝利用国という構図で 白熱している。だが、日本国内にも、秋田・青森県にまたがる白神山地の土壌や沖縄県の海の微生物など、豊富な遺伝資源が眠る。国内の遺伝資源をどう守るの か。こちらのルールも未整備のままだ。（神田明美）

　青森県境に近い秋田県八峰町の白神山地。世界遺産に指定されている地域にも近いブナ林は、大人の背丈を超えるササが茂り、多様な草花がはえ、低木も林立する。土壌は落ち葉が重なり湿っている。
　９月下旬、秋田県総合食品研究センターの高橋慶太郎さん（５５）が、この林に入った。ガイドの工藤英美さん（７３）は「森の中では外来種の植物は見かけ たことがない」。高橋さんは、ブナの苔むした根元の周辺の土壌を小袋に次々に入れていく。１度に１５０～２００袋になる。
　白神山地での土壌採集は１９９７年から始め、今回を含め２０回以上になる。県総合食品研究センターが酵母研究の第一人者、故小玉健吉さんとともに共同で研究を始めた。
　「８千年間、ほぼ同じ自然環境が続いているブナ林。強くて人にとって有用な微生物が生きている可能性が高い」
　高橋さんの読みは当たった。小玉さんが世界遺産指定地域で、監督官庁の許可を得て最初に採集した土壌から年に生まれたのが「白 神こだま酵母」。増殖性が高く冷凍や熱に強い。発酵力が強く、従来の天然酵母の欠点を克服していた。パン用の天然酵母としてヒット商品になった。
　現在まで、酵母２種類、乳酸菌２種類が商品化。微生物は１万５千株を冷凍保存している。土壌でも４７００袋を冷蔵保存している。地球温暖化で白神山地の 気候がブナ林に適さなくなるという研究結果もある。高橋さんは「いまの白神山地の土壌を保存したい。現在の技術で分離できない微生物もあり将来のために残 しておく」と話す。
　那覇市の海洋生物抽出のベンチャー企業「オーピーバイオファクトリー」は、海綿や海藻の海洋生物資源から微生物や抽出エキスを開発している。許可を受け、週１回程度、沖縄本島や石垣島周辺の海で採集する。これまで製薬会社など約３０社と取引した。
　勤めていた海洋調査会社から独立して４年半前に起業した金本昭彦社長は、会社設立の理由を「開発で自然資源がどんどん失われているのを見て、いま有効に利用していかないとなくなる」と話す。「自然が保全されてこそ人に役立つ資源が得られる」

●利益配分　ルール未整備

　「遺伝資源の利用から生じる利益の公平な配分」は、条約や任意のガイドラインで定められているものの、違反しても法律が制定されていない国では法的な拘束力がない。
　国内法を整備しているのは、策定中も含めて途上国を中心にカ国程度。生きもの会議で合意を目指す「名古屋議定書」は、条約締約国が法的な拘束力で仕組みを作ろうというものだ。日本にも法律はない。
　白神山地では、世界遺産の指定地域に入ったり土壌を採集したりするのに監督官庁の許可が必要だ。自然公園など生物の採集に規制がある地域も許可がいる。
　しかし、こうした規制のない場所で世界遺産と同じような自然が残る森もある。９月下旬に秋田県の高橋慶太郎さんが入った場所もそうだ。ガイドの工藤英美さんは「海外の人が森で土壌を採集していたら、ガイドに連絡をもらうよう、目を光らせないといけないね」。
　オーピーバイオファクトリーは、米国の製薬会社と取引の交渉中だ。「日本には法律がなく利益を地元に還元する仕組みがなく、もし直接、海外から資源を採 取にきても止めるすべがない。わたしたち沖縄の企業が間に入って環境を保全しながら資源を利用し、地元にも利益が配分されるようにしてはいるが......」と金 本社長は話す。